昨日（１月２８日）は、JA東京むさし資産管理部会の本部会の研修会でした。
　
JA東京中央会の市川課長が講師になり、主に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律についての研修でした。
法律はすでに施行されていますが、事例としてはまだないはずですので、手探りの状況です。おそらくは東京都内でも農振地域や市街化調整区域で行われている貸借の態様を参考にしつつ、さらに厳しい条件を付与したうえで貸借が行われるようになるのではないかと思います。
円滑化法という名前は付いていますが、決して円滑には物事が進むように思えません。
貸す側・借りる側とも、それぞれのホンネとタテマエ、生活と経営が掛かっている中で、賃料よりも貸借の期間（いつ返してもらうか）を決めるのがきわめて重要になってくるものと思います。
　
借りる側にはどんな人がいるだろうかということを考えますと、規模拡大を志向する農家と、農外からの新規就農者などが考えられます。いずれの場合にしても、農業後継者の教育ということが今後重要になってくるものと思います。
また、農業参入の企業の中にも借りたいというところは出てくるものと思います。これはまた別に考えなければならないところです。
　
　

本日（１月２９日）は、小平地区青壮年部で資産管理の勉強会が行われました。
この勉強会は資産管理課の職員が講師になるのが通例で、今回も杉本係長と高椙主任が講師になり、特定生産緑地制度と遺言信託についての講演が行われました。
特定生産緑地制度はすでにあちこちで説明会などが行われていますが、今後は制度が複雑になりますので、しっかり理解していくことが必要だと思います。
　
すなわち、特定生産緑地制度に移行後の２０２２年以降は、
１、相続税納税猶予を受けている特定生産緑地
２、相続税納税猶予を受けていない特定生産緑地
３、生産緑地指定から３０年経過後に特定生産緑地の指定を受けなかった生産緑地
４、指定から３０年経過していない生産緑地（追加指定などの分）
５、宅地化農地
　
の５つに分類して考える必要があると思います。
そのそれぞれについて、法律的な位置づけが変わってきますので、これらについてしっかり理解しておかなければならないと思います。