研修が続きますが、本日は資産管理部会本部会の研修会でした。

国分寺の下地税理士親子による研修が開催され、相続税申告での広大地評価の改正と、都市農業振興基本法に関する問題がテーマとして講演されました。

下地盛仁税理士からは相続税における広大地評価の改正について講演がありました。

相続税申告では、大きな土地に関しては広大地評価という評価法によりかなりの割合で評価減が行われていました。つまり減税の措置です。

ところがこの年明けからの相続では広大地評価が廃止され、代わりに規模格差補正率が新設されて評価が行われるとのことです。

これにより、さらに減税になる場合と、増税になる場合に分けられるようですが、私たちの多く持つ農地に関してはおおむね増税となるようです。

まだ都市農家でもほぼ周知されていない制度でもあり、しかもこの制度が国会による法律改正によらず、国税庁長官による通達による制度改正であったということから、決まった制度であるとはいえ賛同できるものではありません。

下地盛栄税理士は、都市農業振興基本法と生産緑地制度について講演がありました。

下地税理士は、生産緑地制度改正が都市農業振興にどれほどの好影響があるのかははなはだ疑問だとおっしゃっておられましたが、実は私自身も同じ思いでいました。

法改正の主な内容は、生産緑地の貸借を可能にすることや特定生産緑地制度の導入ですが、これらは実際に誰がどのようにワークしてくのかはよく分からないし、これが農業振興にどのように役立つのかもよく分かりません。

ただ、この法改正をリードしていた都市農業運動を進めていた方々からすれば、悲願の制度でもあったようであり、私のようなものがわざわざ水を差す発言をするのも控えなければとも思っていたので、この場でもあまり発言していませんでした。

しかし広大地評価改正による増税もあわせて考えれば、ここ数年の自民党政権の都市農業政策は、私はやはり悪法だと思います。賛成できません。

資産管理部会の地区役員として、今後の部会運営に役立てたい研修会でした。